1949-09-14 第5回国会 衆議院 建設委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第2号
前年度剩余金は、半額は一般の歳出に充て得られますが、残り半額は國債償還に充てることに財政法上きまつておるのであります。從つて本年度の補正予算として使い得る可能性のある金額は、二百十億円とお考えを願いたいと思います。しかしこれも本年度の補正予算で使わなければならぬときまつておるわけではございません。來年度使つてもいいのでございます。
前年度剩余金は、半額は一般の歳出に充て得られますが、残り半額は國債償還に充てることに財政法上きまつておるのであります。從つて本年度の補正予算として使い得る可能性のある金額は、二百十億円とお考えを願いたいと思います。しかしこれも本年度の補正予算で使わなければならぬときまつておるわけではございません。來年度使つてもいいのでございます。
それからかりに千四百十億円が変らないといたしまして、当時の安本長官の御答弁には、二百七十億円がいわゆる鉄道と通信関係の公債、六百二十五億円がその他の國債償還に充てられて、残り五百十五億円に対する内訳を、速記を止めて詳細に御説明をいただいたのでありますが、その中、特に百億円は学校建築その他の名称のもとに、失業対策を兼ねて使いたいということも伺つたのでありますが、これらの経過はどういうふうに進んでおるのでありましようか
併し財政法上は半分國債償還ということになつておりますので、これを変えても、とにかくこの際減税とか、或いは必要な方面に向けて行きたいという氣持を持つております。
○政府委員（前田克己君） 國債償還益なり賣却益なりが出ますれば、これはそのときの日銀の全体の益金の中に計算されますから、納付金の積算の基礎に当然入つて参るわけです。
がありましたように、一應この資金運営に関する基礎的な考え方というようなものを、われわれ限りとしてつくつてみたいもので、多くは不明の状態にありますために、この指令ないし政令の範囲を出ないのでありますが、私どもとして考えなければならないことは、まず第一に、この資金運営の一般方針というようなもの、すなわち指令なり政令をさらに碎いたところの考え方というもの、次にはこの資金をどういう企業の範囲に運営して参るか、また國債償還
○中西功君 そういうような國債償還をやる場合、二十億という発表もありましたけれども、優先的にこの庶民金融金庫の國債を償還してやるというわけには行かないのですか。
償還に当てられるとするならば、農村金融から申しますれば、今農村の清算事務に、清算に入つておりまする旧農業会の手持ちの公債なり、或いはすでに新らしい農業協同組合に移讓されました國債、そういうものの償還にも一部分当てて頂くように御努力が願われるかどうか、そういうことは一般金融機関の國債に対しての問題にも関連するのでありまするけれども、今回のこの千四百八十億のうちのどれだけでありまするか、千億近いものが國債償還
その半額を國債償還に充てる。半額だけを一般会計に計上してよろしい。かくして六百七十五億八千八百万円の財源を見積りまして、この財源から公共事業費として百億円、この内訳は六・三制の完成のために三十億、農業改良のために五十億、住宅建設のために二十億、合せて百億、これを入れる。それから地方配付税配付金の増額を図らなければ地方財政はもう破綻に瀕しております。で、その増額として百六十億円を出す。
これと同時に二十三年度剩余金見込中、これは二百億圓であるということを政府側も言つておりますから、その半分を國債償還に当てまして、半分の百億圓を計上いたしまして、前年度剩余金に加算しまして、これによつて税負担の一部を軽減するというのが本修正案の趣旨であります。
さらに第三の國債償還におきましても同樣でありまして、これはもう露骨に金融機関の救済にすぎないのである。われわれは、こういう点を考えまして‥‥
だからこそこの千七百五十億円というものは、実質上これがあるいは建設公債に行きますとか、また國債償還になるとか、あるいは産業投資になるとか、そういうような実があるものとしてこれが説明せられておるわけです。どうも経理局長は私の質問をさつぱり理解されないのでありまして、貿易廳長官なり、安本長官なりぜひ呼んでいただきたいのです。何度言つてもしようがないのでありまして、全然私の質問の要点がわからない。
援助資金の相当分を國債償還に使用する予定になつております。しかるに、國債の七割、約千億以上は目下市中銀行にあるのであります。從つて、もしこれが償還されて、しかも市中銀行がこれを使用し得るものとすれば、産業資金の源泉が市中銀行に移動する折柄、從來のまま金融を放置するならば、いまだ商業金融的色彩が濃厚であつて——たとえば、昨年度市中銀行はわずかに設備資金を七％しか出しておらなかつたのであります。
軍事公債や擬制資本、銀行の債務に充てて、金融資本のみをこの九原則の犠牲の上に満腹せしむるがごとき政策は、九原則の実行が國民全部の犠牲の上に立たなければならない事実を考えるときに、私どもの絶対に反対するところであるとともに、これによる千億以上の國債償還の金が利息だけで済むならば、千億に近い金が産業資金、公共事業費にまわりまして、初めて現実のデフレ状態でなしに、デイスインフレの状態においてわが國の均衡予算
われわれは、價格調整資金の削減、國債償還のあとまわし、その他幾多のくふうによりまして勤労大衆に対する課税を軽減し、六・三制の実施を断行することが出來るように大いに意を用うべきであると思うのであります。從いまして、われわれのこの考えと相背馳いたします本予算に絶対反対の意を表する次第であります。（拍手）
第六に國債償還でありますが、これまた結局金融機関の救済に役立つにすぎない。非常に端折りますから、はなはだ意を盡さないのでありますけれども、結論を申し上げるならば、事実上きわめて少数の大銀行のみが救済せられる。
このうちで政府の方で言われておるように、まず産業建設資金の方に五百億まわしまして、再差引きして二百十五億、しかもこれは國債償還に予定せられておる。
それから第三は、第四條によりますと、この資金を國債償還に充てるということになつておりますが、國債の現在高は二千億万円を超えております。なるほど第五條には、一般会計に属する國債償還に充てることになつておりますものの、一般会計に属する國債のうち償還優先順位が明らかにされておりません。高利債を優先せられるのか、あるいは償還期間の短かいものを優先せられるのか。これがはつきりしておりません。
○風早委員 大体のことは何度もお答えがありまして、私も別にそれは疑問を持つていないのでありますが、大体建設公債方面に使うことはすでに決定になつておりますし、そのほか國債償還と、あとは産業資金に使うわけである。直接投資になるわけでありますが、こういう建設公債に振り向けられる場合におきまして、その行く行くの結果はどうなるか。
それから國債償還の方の数字につきまして、多少申し上げてみたいと思います。二月末で公債を持つておりますのが、分類表を議会の方に差出してございますが、日本銀行が六百七億、全公債の二三・五三％を持つております。これを買上げますれば、もちろん日本銀行としては、これの見合いに貸出しなり市中の証券を買入れるなりしなければ、信用の收縮になると思います。なお市中は千百六十九億の公債を持つております。
それからこの面におきましては、昨年のごとく復金の貸出しはないわけでありますが、金融機関からの貸出しに加えまして、アメリカの援助見返り勘定からの産業資金として、直接貸出しないしは金融機関に対しての國債償還が多額に期待されますので、貸出し総額としては、むしろ前年度より若干上まわる勘定ともなるわけであります。
そうなると國債償還、復金債の償還に充てられた金は一應市中銀行に入るのですが、これも操作の仕方によつては多少とも潤つて來ると思う。その点について去年の例を見てみると、設備資金がこれは復金があつた関係もありますが、市中銀行の貸出の中の七％にしかすぎない。そうすると重要産業に対する融資は相当規制されて來るように思います。この点をどういうふうに打開するか。
それから二はこの面におきまして、昨年のように復金の貸出しはないわけでありますが、金融機関からの貸出しを加えまして、アメリカの見返勘定からの産業資金として直接貸出乃至は資融機関に対しての國債償還が多額に期待されるので、貸出総額としてはむしろ前年度より若干上廻るような勘定にもなるのであります。この辺今後政府といたしましては、金融機関に対する指導のよろしきを得る必要があるかと存じておる次第でございます。
これはいわゆるデフレ的な要素でございまして、日本銀行との関係においては直接通貨縮小となる面であります、民間に対しましても復金債の償還あるいは期限到來の國債の償還、これは日本銀行にもございますが、両方合せて約三十六億の國債償還が予定されております。
ただこれを産業資金の面にも、或いは又日本の國債償還の面にも振向けることに相成るだろうと推定されております。又これが使途その他については、いずれこれが援助資金を呉れた側の人達と相談して行うことになるのであろうと私は想像いたしております。
今のところでは予算書に上つておるのは建設公債だけでありまして、そのほかは池田大藏大臣のお話によりますと、大体長期資金をまず優先にし、そうして國債償還に充てたいというふうに言われております。その場合におきまして、長期資金にはどれくらい、國債償還にはどれくらいなされるおつもりであるか、この点を一應千七百五十億円のわくを認めた上でお伺いしたいと思います。
そうして現在一番考えられておりまする事柄は、いわゆる五百億円を市中銀行の持つておる國債償還に充てるという事柄と、百五十億円を鉄道の建設公債に持つて行くという事柄と、他面においてはいわゆる通信の建設勘定に百二十億円を持つて行く事柄との、この三つが現在きまつているのにすぎません。政府はこれをはつきりと言われておるのであります。